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非対面取引における確認の方法

インターネット利用やFAX、電話による受付など、取引相手と対面しないで古物の買い受け等を行う(非対面取引)場合、相手が申し立てた住所、氏名等が真正なものであるか、「なりすまし」ではないか、を確認する必要があり、そのための措置が規定されています。

・免許証等のコピーを送ってもらうだけでは違反です。
・1万円未満であっても、18歳未満からの買取りでないことを確認する必要があります。
・法人相手の取引であっても、法人の取引担当者の住所、氏名、年齢、職業を確認しなければなりません。
・オークションサイトやフリマサイト等において1万円以上の古物(バイク、ゲームソフト、映画や音楽を記録したCD・DVD等、書籍に関しては1万円未満でも対象となります。)を買い受ける場合も、その都度、下記いずれかの方法で相手方の身分確認をする必要があります

1.相手方から電子署名を行ったメールの送信を受けること
2.相手方から地方公共団体情報システム機構が発行した電子証明書と電子署名を行った住所、氏名、職業及び年齢に係る電磁的記録の提供を受けること
3.相手方から特定認証業務を行う署名検証者が発行した電子証明書と電子署名を行った住所、氏名、職業及び年齢に係る電磁的記録の提供を受けること
4.相手方から印鑑登録証明書及び登録した印鑑を押印した書面(注記1)の送付を受けること
5.古物商が相手方に対して本人限定受取郵便等(注記1)を送付して、その到達を確かめること(注記2)。
6.古物商が相手方に対して本人限定受取郵便等(注記1)により古物の代金を送付する契約を結ぶこと
7.相手方から住民票の写し等(「写し」とは、コピーのことではありません。「住民票の記載事項証明書」、「戸籍謄本・抄本」、「印鑑登録証明書」など市区町村の窓口で取った各種証明書のことです。)の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等(注記1)を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめる(注記2)こと。
8.古物商が相手方から住民票の写し等(「写し」とは、コピーのことではありません。「住民票の記載事項証明書」、「戸籍謄本・抄本」、「印鑑登録証明書」など市区町村の窓口で取った各種証明書のことです。)の送付を受け、そこに記載された本人名義の預貯金口座等(預貯金口座又は郵便振替口座)(注記1)に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
9.相手方から身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等のコピー(注記1)の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等(注記2)を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ(注記3)、併せてそのコピーに記載された本人の名義の預貯金口座等(預貯金口座又は郵便振替口座)に古物の代金を入金する契約を結ぶこと(そのコピーを取引の記録とともに保存することとする。)
10.IDとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既にとっていることを確かめること
11.相手方から運転免許証、国民健康保険被保険者証等の異なる身分証明書のコピー2点又は、身分証明書等のコピー1点と公共料金領収書等(コピーも可)(注記1)の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめる(注記2)こと。
12.古物商が提供したソフトウェア(注記1)により、相手方から運転免許証等の身分証明書を撮影した画像(注記2)の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめる(注記3)こと。
13.相手方から運転免許証等のICチップ情報(住所、氏名、年齢、生年月日)の送信を受け(注記1)、当該情報に記録された相手方の住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめる(注記2)こと。
14.古物商が提供したソフトウェア(注記1)により、相手方から容貌を撮影した画像(注記2)の送信を受け、及び運転免許証等の本人確認書類(写真付のもの)の画像(注記3)の送信を受けること。
15.古物商が提供したソフトウェア(注記1)により、相手方から容貌を撮影した画像(注記2)の送信を受け、及び運転免許証等の写真付身分証明書等のICチップ情報(写真を含むもの)(注記3)の送信を受けること。

詳しくは、警視庁ホームページをご覧ください。

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